事業案内
就労支援センター（就労移行支援・職場定着援助事業）
事業案内
原町成年寮では1962年に法人の前進である「通勤センター原町成年寮」の開設以降40年以上に渡り、一貫して知的な障害を持つ方への就労・生活支援を行っています。 グループホーム・ケアホームの利用者は60ヶ所300名に上り、うち、一般就労者は200名を数えます。
就労支援センター
平成13年度より法人独自事業として就労支援センターを立ち上げ、就労支援コーディネーターを配置しています。 平成20年7月に地域生活援助センター内に就労移行支援事業を開設し、デイケアと作業訓練の充実をはかっています。
就労支援センターでは、失業者へのデイケア、新規職場開拓、再就職に向けた訓練、再就職時の職場定着支援、企業のバックアップ、関係機関との連絡調整を主に行っています。
デイケア
失業期間中も生活リズムを整えられるように、日中活動の場を提供するとともに、作業訓練を実施します。作業はレンタルタオルやパソコンによる入力作業を中心に予定しています。
再就職訓練
平成16年度より障害者委託訓練事業を実施し、3ヶ月かけて再就職に向けた基礎的なビジネスマナーの修得、軽作業、パソコン操作などの練習を行っています。
また、利用者の状況によっては障害者センター等、外部機関の利用を勧めることもあります。
職場開拓
ハローワーク、求人誌の利用による開拓や集団面接会への参加を行っています。利用者の適性によって、現在他の利用者が働いている企業に雇用のお願いをする場合もあります。
職場定着支援
再就職から3～6ヶ月の間は就労支援コーディネーターが主に職場訪問を行い、定着情報を把握します。この間に生活状況の把握も行い、必要に応じて生活担当のワーカーと生活・就労支援計画の検討を行います。
就労状況が安定したところで、生活担当のワーカーに引き継ぎを行い日常的な就労支援は生活担当の業務になります。ただし、トラブルが発生した場合などはその後も就労支援コーディネーターが一緒に問題解決に当たります。
また、利用者を多く雇用いただいている事業所では支援の窓口が複雑になるため、定着後も就労支援コーディネーターを窓口としています。
企業のバックアップ
200名の利用者の就労先は計120社に上ります。
従業員4～5人の町工場から1,000人を超える大企業まで多岐にわたり、企業側のニーズも様々です。新規採用時の人材紹介、人間関係の調整、トラブル発生時には問題解決支援、雇用ノウハウの提供などを利用者側だけでなく企業サイドに立った見方を同時に行っていくことで、安定雇用を継続できるよう支援を行っています。
ネットワーク
利用者を中心としたサポート体制を築くため、ハローワーク、各区就労支援センター、作業所等と連携し、必要に応じてケース会議を開いています。
また、採用の情報や複数の支援機関から同一企業に就職している場合の就労状況の報告などの情報交換も行っています。
