原町成年寮とは
事業概要
保護者の高齢化や自立支援法の地域移行施策を反映した居住支援ニーズの高まりを受けて、グループホームケアホームの設置に努め、平成21年度は35名という過去最高の定員増をもたらしました。その結果、日中活動の場を確保するために前年に開設した地域生活援助センター生活介護事業所（アンジュ）・就労移行支援事業所、また日中活動の場に昼食を提供する目的ではじめた奥戸福祉館の従たる事業所キッチンkissもあっという間に手狭となり、法人で3番目の日中活動の場を確保する必要性にせまられています。
利用者数の増加は必然的に職員数の増加をもたらし、法人関係者も増加しています。一番の課題は人材育成となりました。
一方で、通勤寮を巡る制度の動向は、混沌としています。
昭和42年から東京都の事業として運営されてきた通勤寮は、平成26年度からいよいよ民営化が予定されています。
障害者自立支援法から通勤寮制度が消えたために、葛飾通勤寮は平成24年度から新たに宿泊型自立訓練事業に移ることになります。
その自立支援法も、平成25年8月には廃止され、新たに仮称障害者総合福祉法が制定される予定となっています。
是非ともこの総合福祉法の中に通勤寮の機能を位置づける必要があります。なぜなら、就労と生活を一体的に支援する機能・24時間対応のできる機能・低負担で利用できること・地域のセンター的な機能など、グループホームケアホームで代行できない通勤寮が担ってきた役割を必要とする方が大勢いるからです。